転居が決まったら準備しよう！「引っ越しで必要な各種手続き」チェック！

2022.03.27本記事は公開日時点の内容に基づきます

３月４月は引っ越しシーズン。突然の辞令や、進学、就職を機に転居の準備を進める方も多いのではないでしょうか。新居の手配や荷造りと並行して、わずらわしいけど避けられないのが役所などで行う各種の手続きです。

転出・転入届けをはじめ、引っ越しの際にはどんな手続きが必要なのでしょう？漏れのないようにチェックしてスムーズに新生活を始めましょう♪

いつ？どんな手続きを？チェックリストを作ろう

引っ越しに伴う手続きはとにかく数がいっぱい。しかも、それぞれに手続きができるタイミング、手続きをする場所・方法、必要な書類なども違うので、思いついたものから適当に手を付けていると頭がこんがらがってきます。

また、引っ越し先は同じ市区町村内なのか、こどもがいるのか、健康保険の種類は…など個人個人の状況によって必要なものが異なります。漏れがないように進めるには手書きやスマホのメモ、パソコンなどで自分専用のチェックリストを作るのがおすすめです。必要な手続きを事前に把握できますし、済んだものから１つずつ消していくことでストレスも少なく進められますよ。

では具体的にどんな手続きがあるのかを見ていきましょう！

まずは「学校」の手続きを

こどもがいる場合はまず小学校の転校手続きをしましょう。公立小学校の場合、同じ市区町村内に引っ越しするか、市区町村が変わるかで必要な手続きが違います。

まずは今通っている小学校に転校することを伝え、「在学証明書」「教科書用図書給与証明書」などの書類を発行してもらいます。次に、引っ越し先で通うことになる小学校（通学指定校）を確認します。同じ市区町村内に引っ越す場合は役所、ほかの地域の場合は引っ越し先の教育委員会に連絡すると教えてくれますよ。

引っ越し先で通う学校が分かったら転校する日程を連絡しましょう。

あとは役所に転居届・転入届を提出する際に、転校前の学校で受け取った「在学証明書」などを提示したうえで、新しい学校へそれらの書類を提出すれば完了です！

【すぐする手続き】
□小学校の転校手続き
※役所、転校前の学校、転校先の学校と手続きが必要な場所が多いので引っ越しが決まりしだい早めに取りかかりましょう

保育園は空き状況を確認！

多くのママパパが頭を悩ませるのが保育園の転園です。義務教育の小学校と違って、定員がいっぱいで空きがなかったり入園希望者が複数いると入園できないこともあるからです。

引っ越しが決まったら、何はともあれ転園を希望する保育園に空き状況を確認し、転居先の自治体に転園手続きについて問い合わせましょう。入園に必要な書類や手続きのルールは自治体ごとに微妙に異なります。まずは問い合わせし、素早く行動することが肝心です！

インターネットは早めでOK！

手続きの中には時期が早すぎると受け付けてもらないものもありますが、なるべく早めに申請しておきたいのが「インターネット」です。

家賃にインターネット回線サービスが含まれているケースは別として、個人でプロバイダーや回線事業者と契約している場合は今の住居のネット契約を新居に移転してもらわなくてはなりません。

移転手続きはプロバイダー（及び回線事業者）のホームページ上でもできますが、契約内容やネット設備に詳しくない場合は不安…。移転の工事費用などがかかる場合もありますし、よく分からないときはサポートセンターに電話で問い合せしましょう。

【１カ月前の手続き】
□インターネットサービスの手続き
※ほとんどの場合、プロバイダーを通して回線事業者と契約していますが、別々の場合はそれぞれに連絡しましょう

転居の１～２週間前の手続き

今住んでいる地域とは異なる市区町村へ引っ越す場合は転出届の提出に加えて、児童手当など自治体単位で取り組んでいる制度について旧自治体で破棄し、新しい自治体で改めて申請をしなおす必要があります。

まずは今の市区町村の役場で次のような手続きをしましょう。

【１～２週間前の手続き】

■役所での手続き

□転出届
□児童手当（受給事由消滅届けを提出）
□国民健康保険（資格喪失手続き）…など

電気・ガス・水道も！

電気や水道などのライフラインの手続きも大切です。チェックしておきましょう！

■役所以外の手続き

□電気
□ガス
□水道
□郵便局へ住所変更
□固定電話

近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくと、元の住所に届いた郵便物を転居後１年間、無料で転送してくれます。また、携帯電話はそのまま使えますが、固定電話を使用している場合は引っ越し先によっては電話番号が変わることも。確認しておきましょう。

引っ越したら２週間以内にこの手続きを！

引っ越しが終わったら、すぐに行いたいのが「転居届」「転入届」です。
これが受理されることで転居先の住民票が発行できるようになり、ほかの手続きを進めることができます。

同じ市区町村での転居は「転居届」、異なる市区町村に引っ越した場合は「転入届」を提出します。

【引っ越し後２週間以内】

■役所での手続き

□転居届（同じ市区町村内の場合）
□転入届（異なる市区町村の場合）
□マイナンバー
□印鑑登録
□児童手当（認定請求書を提出）
□国民健康保険（加入手続き）…など

マイナンバーは住所が変わった場合、マイナンバーカード・マイナンバー通知カードの種類にかかわらず、必ず住所変更が必要です。ほか、印鑑登録は転出届が受理されると自動的に抹消されるので元の自治体での手続きは不要ですが、新しい自治体で必要な場合は新たに登録手続きが必要になります。

まとめて変更しておきたいもの

転出・転入、転居届、マイナンバーカードの住所変更などは必ずしなければいけない手続きですが、必須ではないものの一気にやっておきたい手続きもあります。

例えば、クレジットカードや銀行口座などの住所変更。登録情報が古いままでも使うことはできますが、カード会社からの大切なお知らせが届かないのは困りますよね。まとめて手続きしておきましょう！

【住所変更の手続きが必要なもの】
□免許証の住所変更
□クレジットカード
□銀行口座
□会社の健康保険、厚生年金
□定期購入している通販　…など。

いかがでしたか？

新居の準備や荷造りと同じくらい大切な各種の手続き。引っ越し先が「同じ市区町村内か異なる市区町村かで手続きの内容に違いがある」を基本に、自分に必要な手続きを１つひとつ確認しましょう。最近では窓口に出向かず、インターネットでできるものも増えています。手続き先のホームページをチェックしてみるのもいいですね！