申請するだけでもらえる！？ユニークな補助金をご存知ですか？

行政からもらえる様々な補助金、しっかり受け取っていますか？国に加えて、自治体が独自に取り組んでいる助成制度も注目です。なかには、こどもの塾代や3人乗り自転車の購入費の補助などユニークな制度を実施しているところも。

今回は、全国のユニークな補助金をご紹介します。
お住まいの地域にも、もしかしたら見逃している補助金があるかもしれないので、ぜひ参考にしてみてください！

学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など、学校外教育にかかる費用を助成してくれるのが大阪市の「塾代助成事業」です。
 
大阪市在住の中学生がいる所得制限内の家庭が対象で、上限は月額1万円。登録された教室に限られますが、ダンスや水泳など勉強以外の習い事が対象なのも嬉しいですね。
 
大阪市塾代助成事業＞＞

全国で複数の自治体が実施しているのが、こどもを２人同時に乗せて走る「3人乗り自転車」購入時の補助金です。
 
自治体によって補助が受けられる条件やもらえる金額は変わりますが、その自治体に住んでいて、6歳未満のこどもが2人以上いる家庭に、購入費の2分の1～3分の2（上限2万～4万円）程度を支給するケースが多いようです。

東京都葛飾区「三人乗り自転車等購入費助成事業」＞＞
兵庫県赤穂市「幼児2人同乗用自転車購入費の一部補助」＞＞

リモートワークをきっかけに地方への移住を考える方も増えてきました。市外・県外からの移住を歓迎する自治体はたくさんあり、様々な補助金が用意されています。
 
例えば、静岡県藤枝市の取り組みはその名も「仲良し夫婦 移住・定住促進事業」。
 
新築住宅の建築費や購入費、引越し費用などについて補助金がもらえる制度で、その第一条件としてあげられているのが「市外から転入した仲良し夫婦である」こと。仲良し夫婦ばかりが集まる地域ってなんだか楽しそうですね。
 
静岡県藤枝市「仲良し夫婦移住定住促進事業」＞＞

不妊治療の経済的負担をサポートする制度には、都道府県を窓口とする「不妊に悩む方への特定治療費支援事業」がありますが、これに加えて市町村が独自に行っている補助金制度もあります。
 
例えば、香川県丸亀市は妊活中の夫婦を対象に、特定不妊治療にかかった医療費の一部を助成する「丸亀市こうのとり支援事業」を行っています。
 
自治体指定の医療機関で受けた特定不妊治療（体外受精、顕微授精）が対象で、1回の治療につき最大10万円が助成されます。地域が不妊治療を応援してくれる姿勢も心強いですね。
 
丸亀市こうのとり支援事業＞＞

妊娠・出産の助成制度には、全員が受け取れる「妊娠健診費」「出産育児一時金」「児童手当」、働くママを対象とする「出産手当金」「育児休業給付金」などがありますが、住んでいる自治体からも出産祝い金などがもらえます。

この春に発表された「第1子からもらえるお金が多い自治体ランキング」でトップだったのが広島県庄原市。第1子は15万円、第2子は15万円、第3子以降は25万円のお祝い金がもらえます。
 
庄原市「出産祝金」＞＞

東京都中央区では赤ちゃん誕生のお祝いとして、区内で使える3万円分のお買い物券や1万円分のタクシー利用券がもらえます。
 
杉並区のサポートは、最大2万円分の「杉並子育て応援券（ゆりかご券）」。買い物だけでなく、こどもの預かりやインフルエンザの予防接種代にも使えます。
 
中央区「新生児誕生祝品（区内共通買物券）」＞＞
中央区「出産支援祝品（タクシー利用券）」＞＞
杉並区「杉並子育て応援券」＞＞

埼玉県北本市は、赤ちゃんの必需品「おむつ」を無料交換できるクーポンを配布しています。クーポン券1枚につき、希望する紙おむつ1袋を対象店で交換。クーポン券は、出生時・4カ月目・8カ月目の合計3回もらえます。
 
埼玉県北本市「0歳児おむつ無料化事業」＞＞

子どもが大きくなり広い家に住み替えたり、親世帯の近くに住むため区内で転居する家庭を対象に、「次世代育成住宅助成」を行っているのが東京都千代田区です。
 
助成額は世帯人数と転居後の年数で変わりますが、例えば、3人世帯の申請1年目なら毎月3万円がもらえます。対象になる世帯所得の上限が比較的高額に設定されており（例／3人世帯で1,076万8000円）、最長8年間助成されます。
 
東京都千代田区「次世代育成住宅助成」＞＞
 
家賃は生活の基盤なので、全国の自治体が様々な助成制度を設けています。お住まいの「自治体名」と「家賃助成」「家賃補助」などのキーワードで検索してみましょう。

地域が違っても、今回ご紹介した補助金に似ている助成制度がお住まいの地域にもあるかもしれません。気になった制度は一度調べてみてはいかがでしょうか。

国や自治体の申請手続きはいっけん面倒に感じられますが、やってみると意外とスムーズだったりします。資料を読んでも分からないときは役所の窓口に相談してみましょう。親切に教えてくれるはずですよ。

※紹介した制度には利用できる要件がそれぞれ設定されています。詳細はホームページなどでご確認ください。