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駆け込みで「ふるさと納税」をするなら知っておきたい3つのポイント

更新日:2020.12.04

税金対策になり、おトクな返礼品ももらえる「ふるさと納税」。ふるさと納税の申し込みは、1月1日から12月31日まで基本的に1年を通じてできますが、12月は申し込みが殺到しやすく、年末が近づくほどお目当ての返礼品が選びにくくなることも。
 
この時期から申し込みをする場合、どんなところに気をつければいいのでしょうか。今回は、これからふるさと納税を利用する際の3つのポイントをご紹介します。

そもそも「ふるさと納税」って?

なにかと話題の「ふるさと納税」ですが、実際に利用している人は(納税義務がある人の)まだ1割未満。興味はあるけど仕組みがよく分からない、という方も多いのではないでしょうか。
 
「ふるさと納税」は、
①自治体に寄付をすることで
②税金の一定額が還付・控除され
③寄付先の自治体からお礼の品がもらえる
という、いわば新しい地域応援の仕組みです。
 
名称に「納税」とあるので少し混乱しますが、個人から自治体への(特典付きの)寄付と考えると分かりやすいかもしれません。

ふるさと納税は誰でもできる?

誰でも利用できますが、メリットが大きいのは納税者です。ふるさと納税=返礼品のイメージもありますが、寄付金の金額に応じて所得税の還付や住民税の控除が受けられるのが「ふるさと納税」の大きなメリット。そのため課税所得や納税額がない人に比べると、税金を納めている人が利用する方がおトクといえます。

いくらの返礼品を選べばいい?

ふるさと納税で豪華な返礼品をもらった、という話をよく聞きませんか。
 
返礼品は好きなものを自由に選べますが、おトクなのは(自己負担額2,000円を除いた)全額が所得税・住民税から控除される金額を目安に選ぶ方法です。収入と家族構成によって控除額が変わるので、一度チェックしてみましょう。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安>>

 

申し込みの方法は?

金額の目安が分かったら、あとは好きな商品を選んで申し込むだけ。「ふるさと納税 返礼品」で検索すると関連サイトがたくさんヒットします。好きな商品を選んで、必要事項を記入し、支払いを行えばOK。オンラインショッピングの要領とほとんど同じです。
 
税金の控除は、「確定申告で寄付金受領証明書を提出する」か、確定申告をしない場合は、この記事の後半で紹介する「ワンストップ特例制度」を利用することで受けられます。

知っておきたいポイント①:返礼品の選び方を工夫しよう

ふるさと納税の返礼品は、特産品のグルメからファッション、イベントのチケットまで様々です。本来ならいろいろ見比べて選びたいところですが、ゆっくり選ぶ時間がない12月は、次のような選び方がおすすめです。

おトク感いっぱいの「詰め合わせ」を選ぶ

お歳暮などのいただきものでも外さないのが「詰め合わせ」ですよね。返礼品にも様々な詰め合わせやセット商品があります。

定番は、季節の野菜やお肉、魚介類など生鮮品の詰め合わせ。ユニークなところでは、スイーツやインスタントラーメンなどのバラエティセットも。そのまま夕食になりそうなお鍋やBBQセットもありますよ。

「ポイント」に変えて後から返礼品を選ぶ

「とりあえず年内に寄付をして、今年度の税金の控除を受けたい!」という場合は、ポイント制度を利用するのもおすすめです。寄付の金額に応じて自治体から付与されるポイントを使って、後から返礼品と交換する方法です。
 
有効期限内ならいつでもポイント交換対象の返礼品に交換できますし、ポイントを積み立ててより高額なものを選んだり、季節限定の商品を選ぶこともできます。

複数回に分けてもらえる「定期便」を選ぶ

一度にたくさんの量の食品が届くと、食べきれなかったり、保管場所に困ることもありますよね。そんなときに便利なのが返礼品が複数回に分けて届く「定期便」です。野菜やフルーツ、お米、お肉などいろんな種類がありますし、忘れたころに届くのもサプライズ感があって楽しいですよ。

知っておきたいポイント②:発送時期の確認をお忘れなく

返礼品がいつ頃届くのか、あらかじめ発送予定を確認しておきましょう。特に年末年始は旅行や帰省で家を空けることも多くなるはず。楽しみにしていた生鮮食品をしばらく受け取れない!という失敗は避けたいですよね。

知っておきたいポイント③:控除の手続きは「ワンストップ特例制度」が手軽

「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税による寄付金控除が受けられる仕組みです。難しそうに聞こえますが、確定申告に比べると手続きはとてもシンプルです。
 
「寄付金全額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、マイナンバーカードのコピー(ない場合は、通知カード+免許証など)と一緒に寄付先の自治体へ送れば申請完了。ふるさと納税を利用した翌年の6月から1年間、住民税から控除が受けられます。

期限は1月10日まで!

手軽なワンストップ特例制度ですが、対象者は「確定申告をする必要のない給与所得者」など申請に条件があります。また、申請書の提出期限は翌年の1月10日必着です。あまり時間がないのでご注意を。

年末ギリギリになる前に申し込みましょう

年末になればなるほど選べる返礼品も少なくなり、慌てて手続きをすると申請ミスなども起こりやすくなります。ふるさと納税の利用を考えている方は、なるべく早めに申し込みを済ませてしまいましょう!

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記事監修者
<スタジオアリス編集部>
お誕生日や七五三、お祝いなど、暮らしの中にある、さまざまなライフイベントに関する情報を発信しています。

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